2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
十二 消費者トラブルの防止・救済の相談窓口である全国の消費生活センターにおいて、資格を有する消費生活相談員の人材確保が困難となっている現状を踏まえ、消費者庁は国又は地方公共団体における消費生活相談員を目指す人材の養成講座の開催等の施策を推進するよう予算措置を始めとする十分な措置を講ずること。
十二 消費者トラブルの防止・救済の相談窓口である全国の消費生活センターにおいて、資格を有する消費生活相談員の人材確保が困難となっている現状を踏まえ、消費者庁は国又は地方公共団体における消費生活相談員を目指す人材の養成講座の開催等の施策を推進するよう予算措置を始めとする十分な措置を講ずること。
また、手話奉仕員という方々は、市町村が実施する手話奉仕員養成講座を修了し、地域で活動される人のことを示しております。 現行の分類を整理して、養成カリキュラムを確立した上で国家資格制度を求める声もあります。増大する需要は数だけではなく、質に対するものでもあると考えられます。
また、令和三年度から、今総務省からも施策の紹介があったところでありますが、この地方公共団体の職員等を対象といたしまして農村プロデューサー養成講座を開催をいたしまして、各府省横断の地域づくりの施策に関する講義を取り入れるとともに、今お話のありました地域おこし協力隊員も参加可能とするなど、今、関係省庁間で連携をしつつ、実施をすることといたしております。
地方公共団体が独自に実施をしてございます消費生活相談員の養成講座につきましては、現状、網羅的に実は把握しているものではございませんけれども、消費者庁と地方公共団体の消費者行政担当部局が定期的に意見交換を行っております消費者行政ブロック会議などの機会を通じて、情報共有をいただいているところでございます。
こうして国がわざわざ養成講座をしてやっているのであれば、しっかりと動向把握とか、例えば今回は受験しなかったけれども来年は受験するとか、そういった把握が必要かと思います。いかがでしょうか。
○尾辻委員 あわせて、実は都道府県も独自で養成講座をされたりしています、やはり相談員さんが少ないということで。こういった都道府県の養成講座の状況についても、やはり消費者庁として把握する必要があるかと思います。いかがでしょう。
このＮＰＯは都内などで若者向けにゲートキーパーの養成講座を実施していますが、受講した人の七割が今後誰かを支えるときに役立つと答えています。友達や恋人が悩んでいるときに支えたいと思っていても、支え方がよく分からない。そこで、講習を受けると、そのヒントがつかめたとの手応えを感じていることが分かります。
こうした御意見を踏まえまして、農水省としては、令和三年度から、地方公共団体の職員などを対象に農村プロデューサー養成講座ということを開催することといたしております。 この養成講座におきましては、各府省横断の地域づくり施策に関する講義を取り入れる、あるいは……
この担い手確保事業というのは、無料のオンラインの消費生活相談員の養成講座をされている。今年度であれば、八百人が受講されたというふうに聞いております。
御指摘の九州工業大学の情報教育支援士養成講座は、小中高等学校や生涯学習の現場でコンピューターやネットワークの基礎的な活用について分かりやすく指導ができる能力などを身に付けることを目標に実施されていると承知をしております。
現在、九州工業大学においては、情報教育支援士養成講座を開催し、学校における情報教育を支える専門人材として情報教育支援士を養成しています。その内容は、同大学情報理工学部において、実習を含めた全八教科を修了した者に対して情報教育支援士の称号を授与するというものです。大変いい取組だと私は思っております。しかしながら、まだまだ他の大学ではこのようなことは広まっていないのが現状です。
重層的支援体制整備事業は、取りあえず市町村の任意事業としてスタートするようですが、介護保険の地域支援事業にはやはり任意事業があり、介護給付費等適正化事業、あるいは家族介護支援事業、それから認知症サポーター養成講座など、保険者である市区町村ごとに様々な取組があります。法案の財源については二百一回国会提出資料九ページの前後を何度読み返してみても、複雑な財源構成をなかなか理解し切れません。
なぜかというと、認知症の人って分からない人、困った人と思っていた人が、サポーター養成講座にも、今、私、本人連れていっています。なので、そういう方と直接出会ってもらうことで、えっ、全然自分たちと変わらないというふうな印象、つまり目からうろこ、印象をがらっと変えていただく、もうこのことだけでも随分違いますし、実は十年に一度の調査を先般、家族の会では行いました。
自治体、企業などが実施する原則無料の養成講座を受けると資格が得られます。私も受けました。政府は、二〇年度末までに一千二百万人のサポーターを養成するという目標を掲げていらっしゃいます。また、こうした認知症サポーターを一千二百万人養成するということなんですが、この方々の活躍の場もぜひともつくっていかなければならないと思っております。
また、加えまして、精神障害者を受け入れる企業の支援体制を整備するために各種助成金の支給を行ってございますし、あるいは職場において精神障害に関する正しい知識と理解を持っていただくための精神・発達障害者しごとサポーター養成講座等の実施等も行っているところでございまして、今後とも、精神障害者の職場定着に向け、こうした取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
このため、厚生労働省といたしましては、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座、これ、ハローワークで平成二十九年秋から行っておりますが、このサポーター養成講座による職場の上司や同僚の方の理解を促進をする。また、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構、ＪＥＥＤと言われていますが、が作成した雇用マニュアルや雇用事例集等の周知等の取組を行っているところでございます。
市民アドボケートの養成講座の動きもあって、これも重要だと思います。今年度、厚労省のモデル事業も行われるようですので、まずは制度化をして内容を充実させていくとよいと思います。 子供から見た支援員へのアクセスの問題があります。
それから、ジョブコーチが職場に出向いて、職務、職場環境の改善といったことについて助言を行うというようなこと、こういったものも発達障害の方に支援策としてやっていくとともに、職場の理解を進めるという観点から、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座という形で理解を進めていただいて職場で応援者になっていただくというような取組ですが、こういったことで、同僚、上司の理解の促進を図るといったような取組もしております
このような観点から、厚生労働省においては、障害者とともに働く同僚、上司に向けて、障害に対する正しい理解を促して、職場での応援者となっていただくための精神・発達障害者しごとサポーター養成講座、これを実施しております。 これは平成二十九年九月から開始した事業でありますが、開始後約半年間の受講者数は三万四千人を超えておって、受講した企業の方々からも好評をいただいております。
そういった点から、精神障害や発達障害の方に対する知識や理解を深め、職場において応援者となっていただくという取組として、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座といったものを各省向けに私どもも開催し、受講していただくというようなこと、それから、ハローワークからの支援ということで、職場に出向いて、職場適応に関する課題を解決するための職場適応支援者をハローワークに配置するというようなことも行ってまいっております
また、職場の理解の促進という意味におきましては、厚生労働省としての取組として、各府省の職員の方向けに、雇用セミナーであるとか、あるいは先進的な取組をしている民間企業の職場を見学をしていただく見学会などを催したり、あるいは職場において精神、発達障害の方の応援者になっていただく、そういったことを趣旨としたしごとサポーター養成講座などを実施をして、職場の理解の促進を図っているところでございます。
先ほどもちょっと申し上げましたように、そういったことを進めていくために、私どもとしては、各府省の職員に対しまして、雇用セミナーであるとか民間企業の職場を見学する見学会であるとか、それから精神障害あるいは発達障害に対する理解を深めていただいて、職場で応援者になっていただくというような、しごとサポーター養成講座というふうなものを、先ほど申し上げましたように、一緒に働く同僚あるいは上司といった方を想定をして
その養成講座の課程を見ましても、中高年の引きこもりということにまだまだその講座の内容等々を充実させる必要があるのではないかと思いますが、御意見いただけますか。
障害者に対する職場の理解を深めるための厚生労働省の取組として、各府省に対して、雇用セミナー、障害者雇用職場見学会など各種の支援策を実施するとともに、特に精神障害者、発達障害者については、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座により、職場の上司や同僚の方の理解の促進を図っているところです。
災害時に役に立ちたいと個人的に防災士の資格を取得される方もいらっしゃると思いますが、地方自治体によっては、自主防災組織として防災士の配置目標を決め、地方自治体主催で防災士養成講座を行っていると聞きました。防災士の数をふやそうとすると、どうしても市の職員や消防団員、自治会の役員などに声がかかり、そういった方々が防災士の資格を取得していることが多いと聞きました。
三重県障がい者就農促進協議会では、企業と障害者をつなぐ農業ジョブトレーナー養成講座を行っています。農業者、障害者双方の教育によりお互いの理解が深まることが農福連携の第一歩となりますが、残念ながらこのような人材はまだまだ極端に少ないのが現状です。
その中で、じゃ、その相談員、支援員ですね、支援員に求められる資質って何なのか、これ挙げていて、性犯罪・性暴力被害者に対して信頼関係を構築する能力のある者、どのような行為、言動が二次被害を与えてしまうかということを十分理解している者とか、あるいは被害者支援や教育、医療、福祉などの対人援助における専門的知識を有する者、刑事手続、民事手続に関する専門的知識を有する者、そういった分野での養成講座、研修を受けた